企業提携について

2016年に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。

企業が従業員の働き方に応じた柔軟なサービスを提供する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、整備費および運営費の助成の実施を行っているものです。

1.福利厚生施設として活用できる

　・事業所内保育所として活用でき、福利厚生として「保育所完備」と明記できます。

2.他社との差別化による優秀な人材確保、および定着率向上の効果が期待できます。

　・子育て世代の助成が応募しやすい環境を作る事で、より幅広い人材の応募を見込めます。それにより、優秀な人材の発掘・確保が可能になります。

　・従業員の結婚、妊娠、出産、子育てというライフステージに関わらず働き続けやすい環境が提供できる為、より定着しやすくなります。

3.内閣府直轄事業への参画による社会的信用と企業イメージの向上にもつながります。

　・国内および管内でも注目される新サービスの為、参画企業はおのずと注目を集めることになります。

　・子育て世代に優しい企業であると企業イメージの向上になります。

※子ども子育て拠出金の支払いをしている企業が提携を結ぶ事が可能です。